広域自然災害鑑定

DISASTER
広域自然災害鑑定
大規模な自然災害が発生した際には、多くの鑑定人が日本各地から被災地に急行し、現地に滞在した上で集中的に損害鑑定業務を行い、被災者の方々へ一日も早く保険金がお支払いされるように迅速な損害額の鑑定に努めています。

大規模な自然災害が発生した際には、多くの鑑定人が日本各地から被災地に急行し、現地に滞在した上で集中的に損害鑑定業務を行い、被災者の方々へ一日も早く保険金がお支払いされるように迅速な損害額の鑑定に努めています。様々な自然災害への対応を経て、当社には、日本全国から集められた鑑定人等を取りまとめることが出来るチーフ鑑定人の派遣や、提携している建築士の派遣等、各社からの様々なニーズに応えてきた確かな実績があります。尚、近年ではより迅速な対応をする為、受領した写真・図面・見積書等の書面のみで確認する書面鑑定も増加しており、限られた資料をもとに損害状況を的確に把握することが大切になります。

主な対応事案

地震

2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震等、ひとたび地震が発生すると、震源地付近のみならず、多くの都道府県に渡り数万、数十万という規模で建物等に大小の損害が生じます。木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の構造別に定められている主要構造部の損害を正確に把握し、適正な損害割合を導き出します。

地震

水害

水害では建物の床上まで浸水するケースもあり、2018年に発生した西日本豪雨災害では、土石流により甚大な損害が発生しました。また近年では、公共の排水本管の許容量を超えるゲリラ豪雨により、建物内へ逆流する都市型の内水氾濫も増えています。一度水に濡れた建物や家財は、そのままにすると損害が拡大していく為、迅速な損害鑑定が求められる事故種の一つになります。

水害

風災

2018年の台風21号、2019年の台風19号等、上陸した場所や風速によっては甚大な範囲で損害が生じ、屋根や外壁等が損壊し建物内部まで雨水が吹き込むことや、強風・突風の影響で飛散してきた物が接触して損壊することもあります。尚、風災では比較的高所に損害箇所が位置することが多く、その際には伸縮可能な高所用のカメラやドローンを使用し確認します。

風災